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不動産豆知識


   
 

公示地価について

国土交通省は3月24日に今年1月1日時点の公示地価を発表しました。
対前年比の変動率をみてみると全国平均では住宅地、商業地とも2年連続で上昇しています。
東京・大阪・名古屋の3大都市圏では住宅・商業とも上昇幅は拡大していますが、都心部を中心に上昇率が鈍化している傾向にあります。
一方、地方圏の平均は下落傾向が続いているものの下げ幅は縮小しています。
公示地価とは、国が1月1日時点での標準地の価格を発表することをいいます。
また、基準地価(都道府県基準地標準価格)とは、都道府県が7月1日時点の基準地の価格を発表すものをいいます。
いずれも国土交通省が発表を行い、不動産鑑定士が取引事例比較法、収益還元法、原価法の3手法を活用して判定され、土地取引価格の指標となっています。
これに対して、国税庁が例年8月頃に発表する路線価があり、こちらは公示地価の概ね8割基準で、路線に対して評価し、相続税評価額の算出の指標となっています。
使用・利用の目的は違いますが、日本では年に3回の地価の発表があることになっています。

 


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